利用規約
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本規約は、株式会社NHK出版(以下「当社」)が提供する語学学習サービス「ポケット語学」(以下「本サービス」)をお客様がご利用される場合に適用されます。
本サービス(第1条)をご利用になる際は、必ず本規約をお読みいただき、すべての条項にご同意いただいたうえでご利用ください。
第1条 定義
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(1)本サービスは、当社が管理、運営するインターネット上の語学学習サービス(
https://pocket-gogaku.jp/
)、およびそれらに付随するアプリケーション、メール配信その他各種サービスの総称です。
(2)「NHK出版会員」とは、本サービスを利用するにあたり当社が運営するNHK出版サイト( https://www.nhk-book.co.jp )に登録したお客様をいいます。
(3)「利用者」とは、本サービスを利用されるお客様をいいます。
(4)「登録利用者」とは、利用者のうちNHK出版の会員登録を行って本サービスを利用する者をいいます。
(5)「ゲスト利用者」とは、利用者のうちNHK出版の会員登録を行わずに本サービスを利用する者をいいます。
(6)「問い合わせID」とは、当社が利用者を特定するために発行し、アプリに表示する文字列をいいます。
(7)「ログインID」とは、利用者がNHK出版サイトに登録したメールアドレスをいいます。
(8)「コンテンツ」とは、当社が本サービスを通じて利用者に提供する有料または無料の語学学習コンテンツをいいます。
(9)「有料プラン契約」とは、本サービス内の有料コンテンツの利用に必要な契約をいいます。
第2条 本サービスの利用および規約の適用
- 本規約は、本サービスをご利用になるすべての利用者に適用されるものとし、利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。本規約がお客様とNHK出版との契約内容となります。
- 当社が本サービスで提示するそれぞれの規約および諸注意等(以下「諸注意等」)は、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。
- 当社は、利用者が本サービスの利用開始をもって本規約に同意したものとみなします。
第3条 規約の変更
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当社は以下の場合に、当社の裁量により本規約を変更することができます。
(1)本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合すると判断したとき。
(2)変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかわる事情に照らして合理的なものであるとき。
- 当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の内容および効力発生日を、当社が適切と判断する方法で公表または通知します。
- 変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、利用者が本規約の変更に同意したものとみなします。
第4条 利用および会員登録
- 本サービスは、会員登録をせずにゲスト利用者として利用できるものとします。ただし、本サービスのうち当社が別途定めるサービス、コンテンツまたは機能を利用する場合には、会員登録が必要となります。
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ゲスト利用者に対して、当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、サービスの利用を認めない場合があります。
(1)ゲスト利用者が、過去に本規約に違反をしたことなどにより会員登録の抹消などの処分を受けていることが判明した場合
(2)本サービスに関する利用料などの支払債務の履行遅延、その他の不履行があった場合
(3)第7条(禁止事項)の行為を行った場合
(4)その他本規約に違反した場合
- ゲスト利用者は、登録手続きが存在せず、退会等の手続きはありません。ゲスト利用者が利用情報の問い合わせおよび削除希望を行う場合は、第11条の個人情報の取扱に則って対応いたします。
- 会員登録を希望する利用者は、当社が運営するNHK出版サイトに会員登録し、登録利用者として本サービスを利用するものとします。 NHK出版会員に関する事項については、当社が別途定めるNHK出版サイトの利用規約( https://www.nhk-book.co.jp/kiyaku/index.html )に従って取り扱われるものとします。
第5条 有料プラン契約
- コンテンツの利用には有料プラン契約の申込みと利用料のお支払いが必要です。 利用者は、本サービス内で有料プラン契約を申し込むことができるものとします。 当該申込みを希望する場合には、有料プラン契約の仕組みおよび内容を理解・承諾のうえ、 当社所定の手続きにより、当社の指定する情報の登録、申し込みを行うものとします。 なお、有料プラン契約を申し込まれない利用者に対して、当社の裁量でコンテンツの一部を利用期間や範囲を限定して提供する場合があります。
- 利用者が有料プランの申し込みをし、当社が承諾の意思表示をした場合に、有料プラン契約が成立するものとします。
- コンテンツは、有料プラン契約の利用期間内において、利用時点で配信されているものに限り利用できます。 当社の裁量および著作権処理の都合等により、コンテンツの変更、入れ替え、修正、削除を行うことがあります。
- 利用者は、有料プラン利用の対価として当社が別途定める利用料を支払うものとします。利用料は当社の判断で随時変更できるものとします。
- 当社は、利用期間、コンテンツ、機能、申し込み経路の違いにより、当社の判断で複数の有料プランを新設および廃止できるものとします。廃止する場合は、60日の予告期間をもって当社が適切と判断する方法で周知したうえ、有料プラン契約を終了できるものとします。
- 登録利用者は、利用料の支払い方法として、NHK出版サイト上で登録したクレジットカード会社を介する方法 (以下「Web決済」といいます。)、 端末OS運営事業者等(Apple Inc.および同社のグループ会社もしくはGoogle LLCおよび同社のグループ会社を指します。以下同様とします。) を介する方法(以下「アプリ内決済」といいます。) のいずれかを選択できるものとします。
- ゲスト利用者は、利用料の支払い方法として、利用者自身が使用する端末OS運営事業者等を介したアプリ内決済のみを選択できるものとします。
- 利用者は、利用料について、クレジットカード会社または端末OS運営事業者等が別途定める規約に基づき、当社に代わって回収することを承諾するものとします。 Web決済では、利用料のクレジットカード請求にかかる業務をGMOペイメントゲートウェイ株式会社に委託します。
- 当社は、利用者が支払い期限を過ぎても利用料を支払わない場合で、前項のクレジットカード会社または端末OS運営事業者等から当社に開示の要求があった場合、 それらに利用者のIPアドレス、購入履歴等の情報を開示できるものとします。
- 利用者がクレジットカード会社または端末OS運営事業者等を通じて利用料を支払っていることに鑑み、当社は、利用料にかかわる領収書を発行しないものとします。
- 利用者は、月間または年間の途中において本規約に関する合意または有料プラン契約が終了した場合 (退会、解約、当社による問い合わせID・ログインIDの停止等理由の如何を問いません。)において、 当月または当年分の利用料が日割り精算されないことにつき、あらかじめ承諾するものとします。
- 利用料の支払いが完了したと当社が認めた日を利用開始日とします。 利用者は、利用開始日から、有料プラン契約にて定める利用可能期間分、本サービスの利用が可能になるものとします。 なお、支払いが完了したことを確認するために、当社は一定の時間を要するものとします。 当該確認のために時間を要したことにより利用開始日が遅くなった場合であっても、 当社はそれによる返金、利用可能期間の延長、その他一切の補填などを行う責任を負わないものとします。
- 当社は、Web決済を選択している利用者については契約期間満了の日までに、アプリ内決済を選択している利用者については契約期間満了の24時間前までに、 所定の利用終了手続きに従って、利用者から利用終了の意思表示を受けなかった場合、再度、利用者から利用中の有料プラン契約と同一の有料プラン契約の利用申し込みの意思表示があったものとみなして自動更新し、 以降も同様とします(1か月のプランであれば、1か月毎に有料プラン契約が成立します。)。契約期間中に利用料が変更された場合には、自動更新時から変更後の利用料が適用されるものとします。
- 利用者がアプリ内決済に関する手続きおよび不明事項の問い合わせを行う場合は、端末OS運営事業者等が別途定める規約に基づき、端末OS運営事業者に対して行うものとします。これについて当社は対応することができません。
- 本サービスの利用には、利用料の他に別途通信料がかかります。これは、利用者自身が負担するものとします。
第6条 利用者の責任
- 利用者は、本サービス利用に必要な端末、通信機器、通信環境、通信回線、ソフトウェアについて、利用者自身の責任と費用によって準備するものとします。
- 利用者は、本サービス利用開始時に設定した利用者自身の問い合わせID・ログインID、端末OS運営事業者等のIDおよびそれらのパスワードを、利用者の責任で管理するものとします。 問い合わせID・ログインID、端末OS運営事業者等のIDおよびそれらのパスワードの漏えい、第三者による不正使用、またはID等の失念等により手続き漏れ等があった場合には、 これらに関して利用者または第三者に損害が生じた時でも、当社は返金、利用可能期間の延長、その他の補填などを含め一切の責任を負わないものとします。
- 利用者は、本サービスの利用に関して、当社ならびに他の利用者を含む第三者に損害を与えた場合、自らの責任と費用により、当該の賠償責任を行うものとします。また、当該の損害賠償について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第7条 禁止事項
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利用者は故意、過失を問わず、本サービスを利用するにあたり、以下各号の一に該当する行為またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
利用者の行為が以下各号に該当すると当社が判断した場合、当社は当該利用者への通知、承諾を要さずに本規約第8条に定める本規約違反への措置を行えるものとします。
(1)当社の従業員、またはサポート要員を含む第三者になりすます行為
(2)当社または第三者の著作権・商標権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権及びその他一切の権利を侵害する行為
(3)コンテンツ及びその他本サービスに関連した情報の全部または一部の転載、複写、複製、出版、上映、販売、レンタル、リース、再許諾、譲渡、変更、翻訳、公衆送信、送信可能化、その他の態様での利用行為、その他の二次利用をする行為(著作権法により例外的に許される行為を除きます。)
(4)リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルを実施する行為
(5)当社の財産を侵害する行為、当社の信用を毀損する行為、その他当社に不利益を与える行為
(6)営業活動、または営利を目的とした本サービスの利用行為
(7)当社の使用する本サービス用設備に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは営業に支障を与える行為
(8)本サービスの運営を妨害する行為
(9)利用者の権限または義務を第三者に譲渡、継承または担保に供する行為
(10)公序良俗に反する行為、違法行為、本規約に違反する行為またはそれらのおそれのある行為
(11)上記各号の他、当社が不適切と判断する行為
第8条 本規約違反への措置
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当社は、利用者が本規約に違反、もしくは違反すると認められた場合、または、第三者を含む他の利用者からの通知があり、当社がこれを認めた場合、当該利用者への通知、承諾を要さずに以下の措置が行えるものとします。
(1)本サービスの利用の中断、または停止。
(2)問い合わせID・ログインIDの停止、および削除の実施。 - 当社は前項に該当した利用者に対しては、今後一切の本サービスの利用をお断りすることがあります。
第9条 サービスの一時的な中断、変更、廃止
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当社は、以下の事由に該当すると判断した場合には、予告なく、本サービスの一時的な中断を行うことがあります。
(1)緊急を要するシステムの保守または変更を行う場合
(2)天災事変その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービスの運営が困難な場合
(3)その他当社が必要やむを得ないと認めた場合 - 当社は予告なく本サービスまたはコンテンツの配信停止、変更、追加、削除、廃止する場合があります。その場合においても当社は利用者または第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
第10条 著作権等の取扱
- 本サービスに掲載されている文章、画像、映像、音声、プログラム等すべてのコンテンツにかかる著作権等の権利は、 当社または当社にその利用を認めた権利者に帰属するものであり、当社の事前の承諾なく、複製、転載等の使用をすることを禁じます。
- 本サービスにて使用されている商標(商品名、サービス名を含みます)等には、当社または第三者の登録商標が含まれます。 これらを当社および第三者の事前承諾なく商標的に使用することを禁じます。
第11条 個人情報の取り扱い
- 当社は、NHK出版サイトに掲載する「プライバシーポリシー:株式会社NHK出版の個人情報の取り扱いについて」( https://www.nhk-book.co.jp/kiyaku/privacy.html )に則り、利用者の個人情報を扱います。
- 当社は、前項に定める他、本サービスを提供するにあたり、利用者サポート、サービス改善、学術調査の公表のために個人情報を利用する場合があります。
第12条 サービス利用時に機械的に取得する情報
- 当社は、本サービスを利用した利用者のIPアドレス、利用日時等のアクセスログを記録することができるものとします。
- 当社は、捜査、裁判、その他法令上の手続きに基づき開示を要請された場合、または弁護士会等の機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合、アクセスログを第三者に開示することができるものとします。
- 当社は、利用者のプライバシーの保護、利便性の向上、広告の配信および統計データの取得のため、利用者の端末の中でCookieを使用できるものとします。 また、Cookieを使用して提供された情報のうち、年齢や性別など個人が特定できない属性情報や端末情報、 本サービスサイト内における利用者の行動履歴およびスマートフォン等利用時の、利用者の承諾・申込みに基づく位置情報を取得することがあります。
第13条 メール
- 利用者は、本規約への同意をもって、当社が利用者に対し、本サービスに関するご案内のメールを配信することに同意したものとみなされます。
- 前項のメールは、利用者が登録したメールアドレス宛に配信されます。
- 利用者は、当社に対し、本条に基づいて当社が配信するメールの全部または一部について、当社所定の方法により、配信の停止を求めることができ、当社はこれに応じるものとします。
- 本条に基づくメールは、利用者登録を解約した場合であっても継続して配信されます。配信をご希望されない場合は、利用者自ら前項の配信停止手続きを行っていただく必要があります。
- 本条に定めるメールの受信に伴う通信料は、利用者が負担するものとします。
第14条 不可抗力
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当社は、一般的な技術水準にて講ずるべき対策では防止できないコンピューターウィルス被害もしくは天災事変により、
またはその他当社の責によらない理由(以下「不可抗力」)により利用者に被害が生じた場合には、一切の責任を負わないものとします。
当社はこれらの不可抗力に起因して本サービスにおける利用者のデータを削除ないし変更されないことを保証するものではありません。
第15条 不保証等
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当社は、次の事項について何等の保証も行わず、一切の責任を負わないものとします。
- 本サービスが利用者の要求事項を満足させること
- 利用者が送信、または表示するデータが喪失しないこと
- 本サービスにおいて紹介する情報(コンテンツ、広告その他第三者により提供される情報を含みます)の正確性、完全性、目的適合性、有用性、適法性および第三者の権利を侵害していないこと
- 本サービスとして送信するメールおよびダウンロード可能なコンテンツに、コンピューターウィルス等の有害なものが含まれていないこと
- 本サービスが、当社が推奨する環境(端末、ソフトウェア、ソフトウェアのバージョン等)以外において正常に作動すること
第16条 免責事項
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当社が一般的な技術水準で講ずるべき対策を講じたにもかかわらず、以下の理由により利用者に損害が生じた場合には、当社はいかなる責任も負わないものとします。
(1)通信回線やコンピューター等に障害が生じたことにより、システムの中断・遅滞・中止等によって発生した損害
(2)本サービス内のページが不正な第三者等により改竄されたことにより生じた損害
(3)本サービスへの不正アクセスにより生じた損害 - 本サービスに関して利用者に生じる損害について当社が責任を負う場合、当社は、当社の故意または過失がない限り、直接かつ通常の損害の範囲内で、かつ当該損害賠償の原因となる事由ごとに、 利用者が当該事由発生時までに当社に対して最後に支払った本サービス利用料に相当する金額を上限として、 賠償責任を負うものとします。
第17条 未成年者による利用
- 未成年者は、本サービスの利用、会員登録、有料プラン契約その他一切の行為につき、親権者等の法定代理人の同意を得たうえでこれを行うものとします。 未成年者が利用を開始した時点で、本サービスの利用および本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。
- 未成年者の利用者が、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽りまたは年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、 その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、当該利用に関する一切の法律行為を取り消すことはできません。
- 本規約の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は、本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
第18条 反社会的勢力の排除
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利用者は、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。)に該当しないこと、
また、当社(提携先等および講師等も含みます。)に対して、暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等の違法行為を行わないことを、将来にわたっても表明するものとします。
かかる表明に違反した場合には、異議なく本サービスの利用停止を受け入れるものとし、当社に生じた損害に対する賠償責任を負うものとします。
第19条 本サービスに関するお問い合わせ
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本サービスの機能、提供する情報に関するお問い合わせ等は、専用お問い合わせフォーム(
https://www.nhk-book.co.jp/contact/edit.html?q=8
)から行うものとします。
第20条 準拠法および管轄
- 本サービス、本規約の解釈および適用は、日本国法に準拠します。
- 本サービスにかかわるすべての訴訟については、訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2020年8月1日 制定
2021年9月29日 改定
2022年2月24日 改定
2022年11月21日 改定